ESETのクレイグ・ジョンストン氏は、「ウィルス・ブレティン」誌で「サポート詐欺」について筆者と共著の記事を書いている人物ですが、最近「オーストラリア返金庁」という役所から電話がかかってきたそうです。
■ 返金詐欺
その電話によると、クレイグ氏は5349.72オーストラリア$の税金や手数料の過払いがあり、申請すれば返金されるというのです。ある電話番号に電話し、インド人の上司に、与えられた管理番号を告げれば返金を受けられるというのです。
クレイグはこの詐欺については知りませんでしたが、セキュリティの専門家として、もちろん怪しいと感じ、その手口には乗りませんでした。Googleで検索すると、似たような手口の詐欺のサイトが表示されました。その後も、しつこくフォローの電話がかかってきましたが、クレイグは無視し続けました。
筆者は英国在住ということもあり、私の受けた電話は少々違っていました。大体、怪しげな調査への参加を促すものが多いのですが、他にもまったく身の覚えのない住宅ローンの返金や、消費者グループへ参加するといろいろな節約ができるといったものです。
その中の1つについてもう少し詳しく書きましょう。
■ 補助金返金詐欺
電話の内容は、ある架空の政府補助金で便益を受ける商品やサービスの魅力的なパッケージの紹介です。住宅ローンとか建築費補助金などです。現在の資金難の政府がそのような寛大な返金を実施していると考えると何かおかしいですよね。
私が税金の還付を最後に受けたのは1970年代にさかのぼると思います。この不景気の世の中でも、「こんなに請求すべきではなかったが、返金するのも大変」という性質の返金は実施されているかもしれませんが、自ら電話をして片っ端から返金を申し出る、ましては海外のコールセンターを雇うとはとても思えません。
私は、詐欺師とどなりあっている時間もないので、英国の「勧誘電話着信拒否リスト（ここに登録された電話番号には勧誘電話をかけてはいけないというリスト、公共機関が運営）」に登録しているからといって断るようにしています。「そのようなリストは存在しないし、存在しても関係ない」と主張する電話のかけ主と激論をしたこともあります。
ただ、「勧誘電話着信拒否リスト」そのものに絡んだ詐欺も存在します。
■ 勧誘電話の着信拒否リスト詐欺
この手のものでよくあるのが、勧誘電話着信拒否リストへの登録代行があります。もちろん有料です。
着信拒否リスト登録は通常無料です。ですので、もしそのような「有料サービス」にクレジットカード情報をあげてしまったら、手数料を支払って損をした上、カード詐欺で見知らぬ請求をさらに受けるリスクをおかしているだけでなく、リストに登録もしてもらえないでしょう。
ちなみに、米国では政府機関が「着信拒否リスト登録の代行で課金してはならない」と定めています。このようなリストがすべて無料で登録でき、将来も無料であるという保証はありませんが、電話の勧誘を信じるより、まず着信拒否リストの公式ウェブサイトをチェックすべきでしょう。
そこでは、再登録を有料で促したりする詐欺行為があることも、登録が永遠に失効しないことも指摘しています。メリークリスマス！とみんなに言おうと思った瞬間に、ノートPC、TV、スマホのバーゲンのメールが来てしまいました。もっとも、このメールをチェックするつもりはありませんが。
出典：blog.eset.com
