今年4月、ついに8%にアップした消費税率。高額商品の買い控えや、生活費の節約など、出費を抑える努力をしている方も多いでしょう。
スマホユーザーにとって気になるのが、「スマホアプリの値段も変わるのか」という点。
今や3人に一人は有料アプリをインストールし、平均して月500円近くをアプリ購入に使う時代。少額といえども塵も積もれば何とやらで、なるべく出費を抑えたいもの。スマホアプリの課税状況を、App Store、Google Playで確認してみました。
■App Store、Google Playは基本的に「税込」
まず、アップルの「App Store」の表示価格は「税込」で、4月1日以降は8%を含んだ金額が表示されています。つまり、増税前と増税後で定価が変わっていなければ、開発者側が3%を負担していることになります。
グーグルの「Google Play」は、「消費税の価格変更はコンテンツの提供元の判断による」とし、提供元が本体価格と税率を変更できるようになっています。ともあれ現状では、ユーザー側が表示価格に上乗せして支払う必要はありません。
つまり、App StoreもGoogle Playも基本的には「税込（内税）」方式で、ユーザーが増税分を負担する心配はありません。
■価格変更があるかも!? 気になるアプリは早めの購入を
このように、現状ではアプリ開発者側が増税分を負担している状態で、まだ価格が据え置きになっているアプリも多いのですが、近い将来には値上げが行われる場合もありえます。
気になっているアプリは購入を先延ばしをせずに、早めに購入するほうがいいのかもしれませんね。
